2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 一元化後の海上交通センターにおきましては、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において、大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなどの新たな業務に取り組むこととなります。
○石井国務大臣 一元化後の海上交通センターにおきましては、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において、大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなどの新たな業務に取り組むこととなります。
○政府参考人（佐藤雄二君） 運用管制官の素養につきましては、先ほどもお話ししましたが、ある一定の運用管制能力、素養というものが求められておりますけれども、一元化後の運用管制官は、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなど、新たな業務に取り組むことになります。
○政府委員（木本英明君） 東京湾の大型船等の安全航行につきましては、先ほど一般的に海上保安庁長官の方からも海図等でお話がございましたが、やはり浅いところ等につきましては、大きい船が通れますようにしゅんせつをしましてしっかりした航路をつくっていくことも一つの大きな解決策であろうと、こういうふうに考えております。
理由でございますけれども、先ほど来いろいろ皆様方から御指摘がございましたように、浦賀水道航路を南航いたします船舶は大型船等がふくそうする航路内で他船の動きを十分注意しながら航行しなければいかぬという環境にある上に、同航路の西側に近接してありますところの第三海堡により、付近の海域において避航等のために航路外に進出できないというようなことから、操船者にとっては大きな心理的圧迫を感じている実情にございます
そういう意味からいきまして、何とか海洋の事故を含めて瀬戸内海を美しくしていくという立場の前提に立ちながら、船舶航行、特に大型船等については、この規制をする取り扱いができないのかという、こういう注文等が寄せられるわけですが、これに対して海上保安庁なり、それから運輸省海運局お見えになっていますか、その辺何か規制をするということについては今日いかがなものでしょうか。
なお、現在、大型船等の安全を考えまして海上交通安全法の見直しを行っておりますけれども、この審議の過程におきまして、東京湾の船舶の流れを整理するというようなこともいま議論になっております。こういった新しい考え方を導入して、一貫した東京湾の安全対策が講ぜられるよう今後とも努力したいと考えるところであります。
○田坂政府委員 確かに超大型船等、相当に建造需要の多いもの、そういうものにつきましてはまだ円建てを遂行していきたいということでございますが、中には、なかなか円建ての契約がむずかしくなってくる、そういう傾向も見えております。ただ私どもといたしましては、せっかくほとんど一〇〇％を円建ての制度を確立いたしましたので、その制度と申しますか、慣行を今後とも推進していきたいというふうに考えております。
○橋本国務大臣 久保さんのお話、わからぬことはありませんけれども、この法律の改正の趣旨は、ただ人の需給関係だけに重点を置いて法律改正を出したわけではありませんでして、先ほど来関係局長が答弁いたしておりますように、最近における技術革新といいますか、これは私も現在つくっておる大型船等を見ましたけれども、御承知のようにモータリゼーション、省力化によって、かえって人間の不確実な知識にたよるよりも、かなり高度
それから今後の大型船等についての定期検査の総点検はいつやるというようなことは、これはきまっていないと思うんですね。だから、今回大型船の沈没事故があったために総点検を行なったわけでありますけれども、実際にこういう大型船についての点検の義務といいますか、そういうものは明確にしておるかどうか。
そこで、人命救助あるいは大型船等の遭難問題、それとこの問題も当時検討を加えておりましたので、ＹＳ一機を九月に大蔵大臣と交渉しまして、国庫債務負担行為によって注文することになりました。そうしませんと、あれはなかなか手に入らないのです。注文してから一年半くらいかかる。
さらに大型船等が入港する必要があるという場合には、将来にわたってそういう港湾計画を立てて開発をするという形にする以外に解決方法がないように思うわけです。現在のような形で外洋投棄とか応急処理に金を投入いたしておりますと、それはすべてうしろ向きの金でございまして、将来には生きていかない。
○和田（春）委員 ところで、従来の大型船等についてはそういう例があるわけでございまして、実は私の同僚の船員も、戦前の話でございますが、そういうことのために事故を起こしたことがあるのですけれども、どうしても雇用関係ということになりますと、会社側の役員であるとか、あるいは管理職であるとか、そういう人たちのほうが、雇用関係における権力としては、しばしば船に乗り組んでおる船長よりも強い場合があるわけです。
したがいまして、その他の海域におきましては、現在新たに特に大型船等についての規制を強化するための法案を準備中でございます。さらに港湾におけるタンカー事故に対する防災体制といたしましては、現在石油基地の多く存在するところには、化学消防能力を持った巡視艇を配置するようにつとめております。まだ完全ではございませんけれども、最近建造いたします巡視船艇は、全部科学消防能力を備えるという方針で進んでおります。
○亀山政府委員 今回の法律のねらいの第一点は、最近激増してまいりました大型船等の港へ入る狭水道等における交通の規制並びに原油、ＬＰＧ等の危険物積載船舶の港内における危険の防止、あるいはそれに基づく大きな災害の防止ということがねらいでございます。
○小幡政府委員 港湾につきましては、大体大型船等の係留施設なんかを主として、施設を提供しておるような、そういうような著しい問題についてはない。ただ、その港湾の施設の中でごく少数のものにしか利用してないものは、行政施設の場合にはあるかもしれませんが、港湾としては特に政令ではうたわないという方針でおります。 それから北富士のような入り会いの問題は別個の問題でございまして、契約の問題でございます。
ですから、この点は、こういう大型船等を接岸をさせる場合のきちっとした安全規則なりというようなものをやはり私はつくっておく必要があると思う。
従つて小型底びき船あるいは中型船、大型船等も、資源量と見合つてこれを整備することになつておるのであります。そういう直後におきまして、一部分ではありまするけれども、かような措置が越佐海僻においてとられたことは、資源法並びに漁業法制定の精神と相矛盾するように私は考えるのであります。
なおかつお、まぐろの漁業であるとか、あるいは外国向きの大型船等の乗組員という方向にも極力あつせんするようにいたしたい。これは近き将来には無理かもしれませんが、たとえば漁業協定ができまして、台湾とかインド洋方面の漁業は、今のところ試験的な程度であつてはつきり見通しは立ちませんが、こういう方面に将来漁場ができるということになれば、これらの乗組員にあつせんするということも考えて行つたらどうかと思います。
一トン五十ドル程度のスクラップ価格になつておるということでございますから、そういうことにいたしました場合には、大型船等につきましては、この買上げ価格よりも四割程度高い価格になるわけでございます。